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文部科学省は小中学校の次期学習指導要領について、2月に公表していた改訂素案から内容の一部を変更、指導要領の基本的性格を示す「総則」の中に「愛国心や郷土愛の育成」を新たに明記した。28日付で告示する。次期要領は小学校が2011年度、中学校では12年度に全面実施される。一部の内容は09年度から前倒しで実施する。パソコンは多くのパーツで構成されているが、その中で一番壊れやすいのは、OSやソフトウエア、個人データを記録するのに使う「HDD」と、CPUが発する熱や筐体内部の熱気を外に排出するための「冷却ファン」だ。この２つは、ディスクや羽が高速で回転したり、ヘッド部分が高速に動作したりする「可動デバイス」なので、ほかのパーツに比べると経年劣化の影響を受けやすい。京都議定書で約束した温室効果ガス削減に向け、政府は２８日、地球温暖化対策推進本部（本部長・福田首相）を開いた後、改定目標達成計画を閣議決定した。産業部門を中心とした追加対策で従来の計画より削減量を上積みした結果、約束期間（０８～１２年度）の中間年の１０年度の排出量は基準年（大部分は９０年度）比６．２～７．２％減となり、同６％削減の目標は達成できるとする内容。日本では約束期間が４月から実質スタート、計画通り削減が進むか、実効性が問われる。愛知県長久手町で昨年５月、警察官ら４人が死傷した発砲立てこもり事件をめぐり、今月２４日にあった刑事裁判の初公判でテレビ放映番組の一部録画が無断で証拠に申請・採用されたとして、ＴＢＳなどは２６日、名古屋地検と名古屋地裁にこれを撤回するよう求める抗議書を送った。しかし、子どもや兄弟のない三世には相続人がなく、遺言書も残っていないため、東京家裁は昨年７月、都内の弁護士を相続財産管理人に選任し、財産を譲り受ける資格がある人がいるかを探すことになった。調査会社トムソンファイナンシャルＩＢＥＳが欧州の主要約500社の08年の業績について、アナリストの1株利益の増益率予想を集計したところ、3月半ば時点で4.5％と半年前（6％強）から大幅に鈍化した。07年の実績は約10％の見込み。(07:03)防衛省防衛研究所は、近隣諸国の軍事情勢を分析した０８年版「東アジア戦略概観」をまとめた。中国の宇宙開発を「米国への対抗、国威発揚の手段」と位置づけ、「今後も積極的に開発を進めると思われる」と指摘。昨年１月の衛星破壊実験について「中国が他国の衛星を破壊できる能力を獲得した」と認定した。