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　国は断念、東京都は積極姿勢――。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出規制を巡り、全国のオフィスビルなどを対象に排出削減の義務化を検討してきた環境省は２９日、業界の反発に配慮して努力目標に「後退」させることを表明した。　　一方、都はこの日、都内の企業や家庭が達成すべきＣＯ２削減目標を打ち出し、今後、大規模事業所を対象に排出規制に乗り出す構え。企業にどんな姿勢で臨むのか。国と都の違いが浮かび上がった。　　「企業活動に支障をきたしかねない」「努力目標でも削減できる」。環境省が２月上旬、排出量が大幅に増えているオフィスビルや商業施設に排出上限を定めるなど、業種ごとに排出指標を設けて削減を義務付ける内容の地球温暖化対策推進法（温対法）の改正案をまとめると、経済界から激しい反対意見が相次いだ。違反した場合は企業名の公表や命令、罰則も検討するとしていた環境省。だが、「反発は予想以上に厳しかった」と幹部は打ち明ける。わずか１か月足らずで、法案の核心部分が抜け落ちた。　　経済産業省も削減義務化に反対した。同省は、大規模事業所にエネルギー使用量の報告を義務付けた省エネ法を所管しており、「（省エネ法と温対法の）二重規制となり認められない」と主張。環境省側は、断念せざるを得ない状況に追い込まれたという。　　温対法改正案は３月７日に閣議決定されるが、鴨下環境相は２９日の閣議後記者会見で、改正案を評価しながらも、「十分に納得しているわけではない」と、不満をにじませた。　　一方、都は、２０２０年までに都内の温室効果ガス排出量を００年比２５％削減する計画で、１０年度から原油換算で年１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使う企業などを対象に、ＣＯ２削減を義務付ける。　　２９日に開かれた環境審議会は、この計画に沿って、工場などの産業部門と自動車などの運輸部門はそれぞれ約４０％、オフィスビルなどの業務部門は約７％、家庭部門は約２０％、それぞれ００年比で削減する数値目標をまとめた。　　都環境局は、「国の方針にかかわらず、都の計画達成のための取り組みを進める」と強気の姿勢だ。　　ただ都の方針にも経済界は強く反発している。同審議会委員の冨田鏡二・東京ガス環境部長は「国と都の考えが違うのは事業者の負担が大きい。整合性を取るべきではないか」と話す。　　温室効果ガス削減の国内対策に詳しい茅陽一・東大名誉教授（エネルギー環境工学）は「ビルの単位面積当たりの排出量は同じなのに床面積が増えているのが排出量増加の最大要因」と指摘した上で、「努力目標も義務化も、目指しているのはＣＯ２削減。どちらにしても事業所は、省エネに積極的に取り組むべきだ」と話している。　（2008年3月1日03時00分 読売新聞）